制度利用の方法

制度利用を検討される方へ

成年後見制度利用を検討されるまでには、様々な事情や複雑な感情があったことと思います。
しかし、この制度はご本人が安心して暮らせる保護・支援を行うと同時に、それまで支えたご家族や回りの方々も安心できる法的支援を行うものです。

ケーススタディー

申立てを行ったきっかけ

  • 認知症の父が預貯金すべてを管理していて、生活費が引き出せない。
  • 遺産相続で分割協議を行いたいが、法定相続人の中に知的障がい者がいる。
  • 障害を持つ母が、高額な通販商品を次々に買い込んで困っている。
  • ひとり暮らしの祖父が、同時にいくつもの介護施設に勝手に申し込んでしまった。
  • 知的障害の子がいるが、自分がもし死んだら…と思うと、どうしていいかわからない。
  • 交通事故による高次脳機能障害とされ、損害賠償請求など法律行為ができない状態の被害者がいる。

このような事例以外にも、申立てを行う事情やきっかけは人それぞれ違います。認知症の方や精神障害者を看護しているご家族、介護職、病院職員の方は、ぜひ「成年後見制度」について知っていただき、制度利用をご検討ください。

申立て~制度開始まで

家庭裁判所に制度利用の申立てをした後、後見が開始されるまでの流れを紹介します。

1家庭裁判所への申立て

  • 申立書等の提出

2事実調査

申立人、本人、後見人候補者が家庭裁判所に呼び出されて、調査官による事情調査が行われます。

3鑑定

実際に鑑定が行われるケースはごくわずかで、申立全体の約1割程度です。
鑑定が必要となった場合、鑑定費用は別途申立人の負担となります。

4審判

後見人(保佐人・補助人)の選任が行われます。
候補者がそのまま選任されるか、弁護士などが選任されることもあります。

5審判告知と通知

裁判所から審判謄本を受け取ります。

6法定後見開始

後見が開始されたことが、法務局に登記されます。