成年後見制度の基礎知識

成年後見制度とは?

高齢者の認知症、精神疾患、知的障害などが原因で判断能力が不十分な方々を、法的に保護・支援する制度を言います。
私たちの日々の生活は、特に意識せずとも常に「契約」と共に生きています。契約書を交わすことのない毎日の食材の買い物一つを見ても、そこには販売者と購入者の「売買契約」が存在しています。
このように、毎日無意識のうちに繰り返される「契約」には、自分の行動・行為を自覚し、それによって招く結果を判断・予想する能力が必要です。このような判断力が不足している場合、思わぬトラブルの原因になったり、時には悪用されて犯罪に巻き込まれたりと、ご本人にとって不利益を被るおそれがあります。
そのような方が、安心して生活できるように、後見人が代理で判断を行い、保護・支援する制度が「成年後見制度」です。

目的と趣旨

目的

精神上の障害により判断能力が十分ではない方に、援助者をつける制度です。

判断能力が十分でない方や減退している方の場合、介護保険や障害者福祉サービスへの申請、病院や介護施設との契約など必要な事務処理が出来ず、本来受けられるはずの支援が受けられないといった不利益が起こります。また、お金の支払い、財産の管理が自分ではできず、不要な高額商品を売りつけられるなどの被害を受けてしまうことがあります。
そこで、成年後見人が財産管理と身上監護の両側面から、本人に代わって同意や契約の取り消しをする法的権限を用いて本人の権利を守ります。
成年後見人は、本人が望む暮らしを実現するために、収入や資産などの財産管理や生活全般において責任を持った判断を行います。

自己決定権を尊重し、本人の能力を活用しながら平等な社会生活を送るための制度です。

成年後見制度は、相続人のために財産を残したり、節税対策を行ったりする制度ではありません。
成年後見人に選任された場合も、食品や消耗品などの日用品の購入、日常生活に必要な範囲での行為については、本人の意思で行うことができます。
家庭裁判所が成年後見人を選任する場合も、本人の意向が考慮され、後見人が後見などの事務を行う際には、本人の意向を尊重しなければなりません。

後見・保佐開始審判がなされた場合、法律上一定の資格制限があります。

以前は制度を利用すると、後見の場合には選挙権がなくなりましたが、平成25年の法改正によって、後見でも選挙権を失うことはなくなりました。
しかし、成年後見が開始されると成年後見登記に記載され、企業の取締役や一定の資格が必要な職業に就けないなどの制限があります。※戸籍や住民票に記載されることはありません。

家庭裁判所が最も適切と思われる後見人を選任します。

申立て時に後見人候補者を立てることもできますが、家庭裁判所が様々な事情を考慮して、候補者以外の弁護士・社会福祉士などを選任する場合があります。また、複数の人や法人を選任することもあります。

趣旨

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な成人を対象としています。
もし、本人に判断能力が不十分だったとしても、その人が持つ能力を引き出し、意思を尊重して、本人が望む生活を実現するために支援することを基本理念としています。
また、本人を守るためとはいえ、後見人が本人の意思を抑えつけてしまえば、権利侵害になる可能性もあります。
このように、成年後見制度では、本人を保護しながら、『自己を尊重すること』『本人の能力を活用すること』『平等な生活を送ること』を趣旨としています。

成年後見制度の種類

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があり、法定後見制度は、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられます。
任意後見制度は、本人の判断能力が衰える前から利用できる制度ですが、法定後見制度は判断能力が低下した後でなければ利用できません。

法定後見制度

判断能力がほとんどもしくは全くない場合→【後見】

日常的な買い物や事務も一人では困難な場合は、これに該当します。
家庭裁判所が選任した成年後見人は、本人の財産に関するすべての法律行為を本人の代理として行うことができます。また、成年後見人または本人は、本人自ら行った法律行為に対して、日常行為と判断されるものを除いて取消す権利があります。

判断能力が著しく不十分な場合→【保佐】

日常的な買い物程度はできるが、重要な契約や高額な売買契約などは困難という場合はこれに該当します。
家庭裁判所は、選任した保佐人に対して、当事者が申立てた特定の法律行為についての代理権を与えることができます。また、保佐人または本人は、本人自ら行った重要な法律行為に関して取消すことができます。

判断能力が不十分と判断される場合→【補助】

日常的な買い物や事務なども大体は一人で行えるが、難しい事務や重要な契約については援助が必要という場合は、これに該当します。
家庭裁判所は、選任した補助人に対して、当事者が申立てた特定の法律行為について、代理権または同意権・取消権を与えることができます。

任意後見制度

本人が十分な判断能力がある間に、将来の後見人を自ら決めておく制度です(※公正証書が必要)。
なお、任意後見制度に於いて、家庭裁判所は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」を通じて監督するだけの関与となります。
任意後見制度は、本人の判断能力が低下する前に契約ができるので、本人の意思で後見人を選ぶことができます。しかし、法的後見制度のような取消権は与えられません

任意後見制度の流れ

1判断能力に全く問題がなく、将来認知症になった時が不安

現時点で判断能力に問題があれば、任意後見制度は利用できません。

2家族・弁護士などと任意後見契約を締結します。

3公証人役場で公正証書を作成し、法務局へ登記を行います。

4認知症・精神障害等を発症

5家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人を選任します。

6任意後見契約で定めた責務(財産管理など)を任意後見人が行います。