財産管理委任契約・死後事務委任契約

財務管理委任契約

自分の財産の管理、その他の生活上での事務について、全部もしくは一部を代理人に委任する契約で、「任意代理契約」とも呼ばれます。

成年後見制度との違い

成年後見は、本人の判断能力が不十分と判断される場合のみ利用できる制度ですが、財産管理委任契約には、そのような制限がありません。
すぐに管理を始めなければならない場合や、判断能力が低下する前から管理を委任したい場合、死後の事務処理も依頼したい場合などに有効な契約だと言えます。

財務管理委任契約のメリット

  • 断能力に問題がなくても利用できる
  • 始時期、契約内容について自由に定められる
  • 人の判断能力が減退した後も契約は終了せず、特約として死後処理まで委任することができる。

死後事務委任契約

自分の葬儀や埋葬に関する処理について、代理権を与えた者に委任する契約です。
葬儀や法要、埋葬方法について、遺言として指定する方もいらっしゃいますが、これらは法定の遺言事項には該当しません。よって、遺言者の希望として遺産分割に関する条項に続く付帯事項という扱いになります。
具体的に葬儀や法要、埋葬方法について指定したい場合には、実際に葬儀を執り行う人と協議や準備をしておかなければなりません。

委任契約とは、通常、委任者が死亡した時点で契約終了となりますが、「死後事務委任契約」は、委任者が死亡しても契約を終了させない合意を行い、短期的な死後の事務を委任することが可能になります。
委任者の晩年の身上監護、財産管理を万全なものとした上で、死後の相続や財産の管理、処分、祭祀の承継でトラブルが起きないようにする為に有効な手段です。

委任者が死亡した後の事務処理

  • 委任者の生前に発生した債務に対する弁済
  • 委任者の葬儀、埋葬、永代供養にかかる費用の弁済
  • 住居などの賃借契約の解除や敷金・入居一時金などの受領
  • 親族や関係者への連絡
  • 家財道具、生活用品などの処分に関する事務